【火災保険】「ウチは古いから（経年劣化）」と諦めないで！「経年劣化」と「災害」の境界線は？

あります！ これは非常に重要です。保険法という法律で、「被害が発生した日の翌日から3年以内」と決まっています。例えば、3年と1日前に発生した台風被害は、どれだけ被害が大きくても1円も受け取れません。これが「期限」の怖さです。

いいえ、違います。雨漏りは「被害の結果」にすぎません。大事なのは、雨漏りの「原因」です。原因が「台風で屋根が壊れた（災害）」なら対象。原因が「壁のコーキングが古くなって切れた（経年劣化）」なら対象外です。

修理するのが大原則です。保険金は「被害を元に戻す（原状回復）ためのお金」として支払われます。もし修理せずに放置し、次の台風で被害がさらに拡大した場合、「前回の被害を直さなかったから悪化したんですね」と判断され、次の保険金が下りない可能性があります。

本当に残念ですが、います。「保険金が下りやすいように、ちょっとお手伝いしますね」と言って、屋根材をわざと剥がしたり、雨どいを無理やり曲げる悪徳業者です。

これは立派な「保険金詐欺」であり、犯罪です。お客様（あなた）も共犯になってしまいますから、そんな話が出たら、その場ですぐに断ってください。

保険申請時の「武器」となる証拠は、以下の通りです。

• 被害箇所の写真・動画：複数の角度から、はっきり見える状態で撮影してください。日付が入るスマホのカメラが理想的です。
• 気象データ：気象庁の過去データから、被害発生日に風速20m/s以上などの異常気象が記録されていることを示すスクリーンショットやプリントアウト。
• 修理業者の調査報告書：プロの業者が作成した「被害内容」「発生原因（災害の根拠）」「修理費用の見積もり」が記載されたドキュメント。これが最も重要です。
• ご自身の記録：「いつ、どこで、どんな状況で被害に気づいたか」をまとめたメモ。タイムラインの証拠になります。

ポイント：保険会社は「疑わしきは認めず」という立場です。証拠が多ければ多いほど、査定官も「これは災害被害ですね」と認めやすくなります。

正確な判断には、「プロの目」が必須です。以下の方法をお勧めします。

• 複数の専門家に相談：修理業者（1社だけでなく、できれば2～3社）に無料点検を依頼し、それぞれの見解を聞きます。判断に偏りがないか確認できます。
• 「家の健康診断」を受ける：火災保険の知識が豊富な工務店やリフォーム業者に依頼し、全体的な家の状態をプロの視点で評価してもらいます。
• 過去の気象データと照合：「いつ頃から症状が出始めたか」を思い出し、その時期に強風や大雪などの自然災害がなかったか、気象庁のデータで確認します。
• 損害保険鑑定人に事前相談：直接は難しいですが、保険会社経由で「事前調査」を依頼することも可能です。この段階で「これは災害ですね」と言われれば、後の本査定もスムーズです。

重要：「自分で判断しない」が鉄則です。素人判断で「経年劣化だ」と決めつけてしまうと、実は保険金がもらえるはずの被害を見落としてしまいます。

残念ながら、火災保険の「代行申請」や「無料点検」という名目で、法外な手数料を要求したり、不要な工事を強引に勧める業者が存在します。悪徳業者を避けるためのチェックリストです。

• 「100％保険金が下りる」と約束する業者：火災保険は確率的なものです。「絶対」はあり得ません。断定的な約束をする業者は信頼性が低いです。
• 契約書をすぐに結ばせようとする業者：「今日中に契約なら割引」など、急がせる業者は要注意。契約前に必ず時間をかけて検討してください。
• 見積もりが不明瞭な業者：工事内容や金額の根拠が曖昧な業者は避けましょう。詳細な見積書を求めて、内訳を確認してください。
• 他社との比較を嫌がる業者：「他の業者の見積もりは不正確だ」と言って、複数社への相談を制止しようとする業者は怪しいです。
• 手数料が相場外の業者：相場は保険金の30～40％です。それ以上の手数料を要求する業者は避けるべきです。

最高のチェック：「この業者に頼んだら、自分が得をするか、それとも損をするか」を冷静に考え抜いてください。判断に迷ったら、保険会社や公的機関（そんぽADRセンター）に相談するのが安心です。

標準的なタイムライン：

• 申請後～1週間：保険会社が受理し、現地調査の日程を決定。
• 1～2週間後：損害保険鑑定人による現地調査実施。
• 調査後～1ヶ月以内：査定結果が出て、保険会社から判定通知が届きます。
• 判定後～1週間：保険金の振込手続き完了。

つまり、申請から支払いまで、「通常は2～4週間」ですが、場合によっては2ヶ月以上かかることもあります。

要注意：台風などの大規模災害直後は、申請件数が殺到し、調査待ちの期間が伸びる傾向があります。「すぐに修理したい」という場合は、先に修理を進めながら、並行して保険申請することも検討してください。

火災保険関連の「目に見えない費用」は、思わぬ落とし穴になります。申請前に必ず確認すべき項目です。

• 修理業者の見積もり手数料：無料が基本ですが、一部の業者は見積もり作成に数万円を請求することもあります。事前に確認してください。
• 申請サポート業者の手数料：相場は30～40％です。「保険金100万円が下りた→30～40万円が手数料で引かれる」というシミュレーションをしっかり計算してから依頼してください。
• 修理工事の追加費用：「保険金では足りない部分を自費で」という場合、その金額を把握しておくことが重要です。
• 再調査（再審査）にかかる費用：保険金が「0円」と判定された場合、「再度調査してもらう」という選択肢もありますが、この過程では鑑定人の追加手数料が発生することがあります。

ポイント：「保険金が下りた＝ラッキー」と単純に喜ぶのではなく、「保険金から引かれる手数料は？修理費用との差引は？」を冷静に計算し、「本当に得をするのか」を判断することが重要です。