はい、自分でも申請できます。

ただし、実際にやってみると「意外と大変」という声が多いです。具体的には：

・被害箇所の発見（屋根の上は自分では見えない）
・適切な角度での写真撮影
・保険会社に伝わる報告書の作成
・保険会社との交渉

これらを全部自分でやった結果、認定額が低くなったり、否認されるケースもあります。

いいえ、上がりません。断言します。

自動車保険には「等級制度」がありますが、火災保険にはありません。何度使っても、翌年の保険料は変わりません。

これ、意外と知らない人が多いんです。「使ったら上がるかも」と思って申請しない人がいますが、もったいないです。

原則として被害発生から3年以内です。

保険法第95条で定められています。「あの台風から3年経ったからもう無理」と思っている方もいますが——

実は、3年を過ぎた被害でも、その後の台風などで新たな被害が発生していれば、その被害は申請可能です。

例えば、2020年の台風被害は3年を過ぎていますが、2022年の台風で追加被害があれば、2022年の被害として申請できます。

はい、火事以外もほとんど対象です。

「火災保険」という名前が紛らわしいのですが、実際には：

・風災（台風、突風、竜巻）
・雹災（ひょう）
・雪災（積雪、雪崩）
・水災（洪水、浸水）※契約による
・落雷
・破損・汚損（不測かつ突発的な事故）

これらすべてが補償対象になります。むしろ実際の申請の8割以上は「風災」です。

建物の修理には使えませんが、家財の補償は使えます。

賃貸住宅の場合、建物は大家さんの所有物なので、入居者の火災保険では修理できません。ただし、入居時に加入した火災保険に「家財補償」が含まれていれば、家具や家電の被害は補償対象になります。

例えば、雷でエアコンやテレビが壊れた場合などは申請可能です。

はい、対象になります。

カーポート、物置、門扉、フェンス、ウッドデッキなどは「建物の付属物」として補償されます。

よくある被害：
・カーポートの波板が割れた、穴が開いた
・支柱が歪んだ
・物置の屋根が飛んだ
・フェンスが倒れた

これらはすべて申請可能です。「カーポートだけ」で50万円以上認定されるケースもあります。

はい、対象です。

雨樋は台風の強風や積雪で歪んだり、外れたり、割れたりしやすい部位です。

放置すると雨水が壁を伝って雨漏りの原因になるので、早めの修理をおすすめします。

はい、風災として認定されるケースが多いです。

棟板金は屋根の頂点にある金属の部材で、台風の強風で浮いたり、飛ばされたりすることがあります。

ポイントは「釘の抜け方」。特定の方向だけ釘が抜けている場合は、風の力で引き抜かれた証拠になります。経年劣化なら全体的に浮くはずです。

雨漏りの「原因」によります。

・台風で屋根が破損 → 雨漏り：対象
・経年劣化で屋根が傷んだ → 雨漏り：対象外

つまり、「雨漏りしている」という結果ではなく、「なぜ雨漏りしているか」という原因が重要です。

ただし、経年劣化と思っていたら実は風災だったというケースも多いので、一度調査することをおすすめします。

原因によっては対象になります。

外壁のひび割れ（クラック）は、経年劣化と判断されやすい部位ですが：

・地震の揺れによるひび割れ → 地震保険で対象
・飛来物がぶつかった → 風災で対象
・突発的な事故 → 破損・汚損で対象

このように、原因を特定できれば認定される可能性があります。

一般的に2週間〜1ヶ月程度です。

流れとしては：
1. 保険会社に連絡（1日）
2. 書類準備・提出（1週間）
3. 保険会社の審査（1〜2週間）
4. 鑑定人による現地調査（※必要な場合）
5. 認定・振込（数日）

ただし、台風シーズン直後は申請が殺到するため、2〜3ヶ月かかることもあります。

基本的には以下の3点です：

1. 保険金請求書（保険会社指定のフォーマット）
2. 被害状況の写真（複数枚・複数角度）
3. 修理見積書（修理業者から取得）

保険証券や印鑑証明が必要な場合もありますが、保険会社によって異なります。

被害状況を確認するために保険会社から派遣される専門家です。

申請額が大きい場合（目安として30万円以上）や、被害状況の確認が必要な場合に来ることがあります。

当日は立ち会いが必要ですが、特に準備することはありません。サポート会社を使っている場合は、担当者が同席してくれることが多いです。

できますが、難易度が上がります。

理由は「被害の証拠」がなくなってしまうからです。

修理前の写真や、修理業者の見積書・報告書があれば申請可能ですが、できれば修理前に相談してください。

いいえ、使途は自由です。

認定された保険金は、修理に使っても、貯金しても、他の用途に使っても問題ありません。

ただし、被害を放置すると悪化する可能性があるので、早めの修理をおすすめします。特に屋根の被害は雨漏りにつながりやすいです。

自分で申請する場合、費用はかかりません。

サポート会社を使う場合は、認定額に応じた成功報酬（30〜40%程度が相場）がかかります。

ただし、多くのサポート会社は「認定されなければ0円」という成功報酬制を採用しているので、リスクはありません。

一般的な戸建住宅で50〜100万円程度が多いです。

被害の程度や契約内容によって大きく変わりますが：

・軽微な被害：20〜50万円
・中程度の被害：50〜100万円
・重度の被害：100万円以上

当社の実績では、平均78万円（福岡県内）です。

保険金から差し引かれる自己負担額のことです。

例えば免責金額が5万円の場合：
・認定額が30万円 → 受け取れるのは25万円
・認定額が5万円以下 → 受け取れるのは0円

契約内容によって免責金額は異なります（0円〜20万円程度）。保険証券で確認できます。

追加の証拠を提出して、再審査を依頼できます。

認定額が想定より低い場合、以下の対応が可能です：

1. 追加の被害箇所の写真を提出
2. より詳細な見積書を提出
3. 保険会社に説明・交渉

サポート会社を使っている場合は、この交渉も代行してもらえます。

はい、別の被害であれば何度でも申請できます。

例えば：
・2022年の台風で屋根被害 → 申請・認定
・2024年の台風でカーポート被害 → 再度申請可能

同じ箇所でも、新たな被害が発生すれば再申請可能です。ただし、同じ被害を二重に申請することはできません。

諦める必要はありません。

正直に言うと、経年劣化と災害被害は見た目が似ていることが多く、専門家でないと判断が難しいケースがあります。

実際、「経年劣化」と否認された後、再調査・再申請で認定されたケースは多数あります。

ポイントは「なぜ経年劣化ではなく災害被害なのか」を証拠とともに説明すること。これはプロの腕の見せ所です。

簡単に言うと、「時間の経過」か「突発的な力」かの違いです。

経年劣化：
・全体的に均一に傷んでいる
・徐々に進行した跡がある
・紫外線や雨による変色・腐食

災害被害：
・特定の方向・箇所だけ傷んでいる
・突発的な力による破損跡がある
・飛来物の衝突痕、風による引き抜き跡など

この判断を写真と報告書で証明できるかが認定のカギです。

築年数だけで判断されることはありません。

確かに「築30年だから経年劣化でしょ」と言われることはありますが、築30年でも築40年でも、災害被害なら認定されます。

当社の実績でも、築32年の住宅で76万円認定されたケースがあります。大事なのは「被害の原因が何か」を証明することです。

はい、できます。

否認された理由を確認し、追加の証拠や説明を加えて再申請することが可能です。

よくあるパターン：
・写真の角度を変えて撮り直す
・被害の発生原因を詳しく説明する
・気象データ（当時の風速など）を添付する

第三者機関に相談する方法があります。

保険会社との交渉が難航した場合：

1. そんぽADRセンター（日本損害保険協会の相談窓口）
2. 金融庁の相談窓口
3. 弁護士への相談

ただし、ここまで発展するケースは稀です。多くの場合、適切な証拠と説明で解決します。

申請に必要な作業をすべて代行します。

具体的には：
・現地調査（屋根の上も含めて）
・被害箇所の発見・写真撮影
・報告書・見積書の作成
・保険会社への書類提出
・鑑定人対応の同席
・認定額の交渉

お客様がやることは「写真を撮る」「書類にサインする」くらいです。

認定率と認定額が上がる傾向があります。

メリット：
・見落としがちな被害も発見してもらえる
・保険会社に通りやすい報告書を作成してもらえる
・否認された時の交渉を任せられる
・時間と手間が省ける

デメリット：
・成功報酬がかかる（認定額の30〜40%程度）

ただし、自己申請で50万円認定 vs サポート利用で100万円認定なら、手数料を払っても後者の方が手取りは多くなります。

以下のような業者は要注意です：

🚨 危険なサイン：
・「絶対に〇〇万円もらえます」と断言する
・調査前に契約を迫る
・クーリングオフの説明がない
・会社の所在地や代表者が不明
・「今日中に決めてください」と急かす

✅ 信頼できる業者の特徴：
・調査は無料で、認定されなければ0円
・会社情報が明確
・契約内容の説明が丁寧
・強引な勧誘がない

認定額の30〜40%が相場です。

例えば：
・認定額100万円 × 手数料35% = 手数料35万円
・お客様の手取り = 65万円

「調査費だけで3万円」「着手金10万円」など、認定前にお金を請求する業者は避けた方が無難です。

対応エリア内であれば問題ありません。

当社は現在、福岡県・大阪府・愛知県・広島県に対応しています。

各地域に精通したスタッフが対応するので、「地元の災害事情を知らない」という心配はありません。